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上脇教授は断じた。 「憲法改正の国民投票の時、買収に使うためです」 なおかつ国民投票に関する規制は緩ユル。CM規制も投票14日前までは規制なし。TV・ラジオ・インターネット各CM、意見表明が自由なので金のある改憲勢力(違憲・違法の企業献金、違憲の政党交付金を受領)が圧倒的に有利。いや大変だ

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アレクサンニョロ@LwIs51vJbkMuClj

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