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下請への支払いに使う約束手形に関する取り組みです。  公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の指導基準を変更し、下請企業への支払いで用いる約束手形などの決済期限を、原則120日から60日に大幅短縮し、11月1日から運用を開始することとしました。… pic.twitter.com/PtwhpM6CmX

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鈴木たかし/公明党練馬区議会議員@TSuzukiKomei

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