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↓「政府が民間企業に資本比率の見直しを要求することには、日本の経済専門家からも疑問の声が多い。  政府系研究機関に所属する経済専門家は「正直に言えば、政府が資本関係に口を出すのはいかがなものかと思う」と疑念を口にする。法的根拠がないから行政指導、しかも文書に残らない(続く

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承前)承前)口頭というグレーな形を取ったのだろうという見方だ。この専門家は、LINEのコーポレートガバナンスの問題解消が必要だという総務省の判断には理解を示しながらも、より慎重な対応をすべきだと指摘した。(続く

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