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林政対策委員会へ。森林・林業・木材産業はカーボンニュートラル実現の肝となる成長産業で、円安を生かした国産材の需要拡大は喫緊の課題です。今年度から森林面積の多い地方への配分が増えた森林環境譲与税の活用促進や、森林の集積・集約化、山村地域の活性化などを盛り込んだ提言を決議しました。 pic.twitter.com/hMKAPv8ZSD

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高見康裕(防衛大臣補佐官)@TAKAMI_yasuhiro

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