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4⃣平時からの食料自給率の向上が重要であると。そのためには直接支払いによる所得補償が必要だと。戸別所得補償制度の復活に対し、岸田総理が今国会でも答弁をされていますが、反対理由が全く反対になっていません。買い叩きについて言及をされましたが、不当に取引を買い手側が行ったとすれば、
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5⃣これは当然、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当し、明確な違法行為として取り締まりができます。2つ目に需給バランスを言われました。米価の推移を見ても、所得補償によって米が下がったという指摘は全く当たりません。総理は大変な勘違いをされているようです。
