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国民民主党との一致の範囲にこだわると、企業団体献金の全面禁止が抜け落ちる 政治資金規正法改正 立民 国民と方向性一致の条文案提示 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
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「企業団体献金」は自民党が多額の税金を仲の良い企業の業界に投じ、その見返りとして受け取っている「おいしい果実」のようなもの。政策をゆがめるものでもある。生活者のための「まっとうな政治」を本当に実現するには「企業団体献金は絶対に禁止」すべき。残せば同じことが繰り返される
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日本共産党とは立憲民主党が相容れない事は最初から知っているのでは?日本共産党もいい加減立憲民主党を信用せずに共産党単独で党勢拡大強化に専念した方が無難です。例えば野党共闘の条件として小選挙区制を廃止し中選挙区制に戻す事を共闘の条件にするとかしないと駄目です
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共産党に寄付してくれる企業団体て、そんなにないもんね、禁止にしても特に問題起こらないもんね。どちらかと言うと、支援してくれる団体さんなどは赤旗を必要以上に買えば同じことになるんじゃないの?それこそ匿名のようになって誰からかもわからないし、外国人でも買えるのは問題じゃないの?