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少子化対策の交付金も同じだ 国が方向性を決め、地方自治体が国の方向に沿ったものを提案すれば採択される優良事例の横展開方式 国が提示しないものを提案しても交付金は降りない 今でも婚活政策、ライフプランやプレコンセプションケアなどの受胎準備教育がトップダウンで降りてくる異常な状況だ
メニューを開く「実は地方から猛烈な反発はない。なぜか。安倍政権以降、地方自治が骨抜きにされた。地方創生の名を借りて、金を用意し国に沿うものを採択する。忖度すれば『いい自治体』になれる。さらに地方は変わってしまう」（逢坂誠二・立憲） #緊急事態条項 #地方自治法改正案 #地方自治法改正案に反対します
