日本ではほとんどの場合、質問する記者が事前に決まっていて、政治家や企業の社長も回答はほぼ決まっている。大勢の記者クラブの記者たちが周りを囲んでいたり、記者会見に出席したりしている。大勢いても複合巨大企業となり、マスコミの言論の数が少ない。報道内容も横並びになる。

ビジネス上の利害関係 わかりやすい例としては、大阪万博開催の日が近づくにつれ、マスコミ（テレビ・新聞）に大阪万博の告知広告（有料）が増えていく。芸能人もイベントなどで機運醸成（有料）に使われるだろう。

テレビ局5社、新聞社5社があれば本来10の言論ができるが、クロスオーナーシップの元でテレビ局と新聞社の2社が同一会社であれば、5の言論しか生まれなくなる。クロスオーナーシップ規制は、これを防ぐためにある。

国境なき記者団によると「日本はいまだ主要5大メディア（読売、朝日、日経、毎日、フジサンケイ）によるコングロマリッド（複合巨大企業）が、ニュースサイトよりも影響力を持っている」。 コングロマリッド（複合巨大企業）についての指摘は、日本メディアのクロスオーナーシップのことだろう。

他国駐在記者も、本当の実情を書かず偏見の報道を日本国内へ送る。国益になるならまだしも、まったく国益にならない陰謀を流しバカな政治家のご機嫌取りの仕事。くだらないよ、日本のメディア

アメリカでは、同一企業がテレビ局と新聞社を持つクロスオーナーシップは規制で禁止されている。禁止理由は、単純に言論の多様性が削がれてしまうからだ。

ウォッチドッグ・ジャーナリズムとは、権力者の行動について情報を収集し、議員などの責任を追及、国民に情報を提供するため、記者は権力者と一定の職業的距離を保つ必要がある

忖度報道をして生活が困窮、エネルギー•物価も上昇。 倒産•廃業の増加。 漸く気付いた時には取り返しのつかない状況。 今更、自民党を裏切る事なんか出来ないからズルズルと穴に落ちるだけ。 情報という最大の利益を国民に隠した結果、自分達のクビも締めている事態に。 #メディアの責任を問う

しかし、日本のマスコミの記者たちは、大臣など有力な政治家とべったりとなって「自分だけが知る情報を政治家からもらって」社内で出世する。ウォッチドッグ（番犬）とはまるで逆だ。番犬より、飼い犬と言ったほうが良いかもしれない。

それでも記者クラブは存続 マスコミが黙殺しているフリージャーナリストや学者たちが、旧統一教会が自民党議員の選挙応援をしていたこと、自民党の政治資金パーティーの裏金作りを暴いた 週刊誌も数々と暴いているが、記者クラブには入っていない 国境なき記者団が指摘した「自己検閲」だ