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一例だが、神奈川県の定員108人の児童養護施設では措置費(行政からの補助)は一期2億6千万円にものぼることが分かっている。 当期末支払資金残高(運転資金)は7億5千万もあるのだ。児童養護施設は「儲かる」ビジネスであることは否定できない。

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