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利水事業に対する補助金は経済産業省等を通して規定の割合が当てられ、 残りは市町村を通して受益者負担となりますが、地方公共団体は起債して負担分を調達します ダムを作れば多額の補助金が回ってくるそうですが、建設費は財投や国債で賄っている為 税金や水道料金として国民の負担となっています pic.twitter.com/mWzN6vFCPO

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