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→ことが明らかになっています。自民党による裏金議員らの処分(4月4日)は、安倍派と二階派の39人で、アンケートで明らかになった裏金議員の85人の半分以下。岸田首相や二階俊博元幹事長などの派閥のトップも処分されず、真相解明抜きのお手盛り「処分」でした。
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5月10日に自民・公明両党がまとめた政治資金規正法改定案でも、事件の根本である #企業・団体献金の禁止 に触れておらず、無反省の姿勢がいよいよ明らかになっています。 営利企業の行う献金は、〝もうけ〟を求めて行うものです。経団連が「優先政策事項」に基づく事実上の自民党の政策評価と一体→
