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自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案。濫用の危険が⚠ 田中隆弁護士｢（対象は）法案に書かれている自然災害や感染症は一例であって武力攻撃や内乱なども含まれる｣｢国民の安全に影響が出ていない段階でも発動でき、他に例を見ない大ざっぱな権力介入規定だ」tokyo-np.co.jp/article/327090
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国会審議中の地方自治法改正案は、国の指示権を事実上無制限に拡大します。指示権の対象が無制限なので、国の恣意的な運用につながりかねず、自治体（住民）の意思がないがしろにされる危険が払拭できません。地方のことは地方で決める｢地方自治の本旨（憲法９２条）」を害しかねない改正案です。
