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「子育て支援では出生減は改善できません。家族関係政府支出のGDP比が日本より高い欧州諸国でも、30兆円もの予算を子育て支援に投じてきた韓国でも、出生率も出生数も近年下がり続けている。子育て支援の予算を増やせば出生数が増えるというエビデンスは世界のどこにもない」 news.yahoo.co.jp/articles/306de…
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「新たな負担をもたらす支援金制度の創設は少子化対策として逆効果。可処分所得が少なくて結婚をためらう若年者にさらなる経済負担を強いるわけですから。これではむしろ少子化が進むだけ。 こども家庭庁は害悪な役所。廃止も考えるべきでしょう」
