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覚えておいてほしいんですが、公的機関の「後援」は申請を出すだけで審査がザルなところも割と多いんです。反社じゃないか自己申告させるぐらいでしょう。地方は特にそうで、だから胡散臭い自己啓発セミナーの宣伝に使われがち。教育委員会やら何やらが「後援」だからって信じてはダメですよ

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KokyuHatuden@breathingpower

数えてみたら181の教育委員会の名前が上がっています。 恐るべき事態ですが、名前を勝手に利用されている教育委員会があるかも知れません。 こんな時こそ、文部科学省が実態を調べるべきでしょうし、国会議員の出番ではないでしょうか?

黒猫ドラネコ@kurodoraneko15

みんなのコメント

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そもそも調査能力を持ってないからなあ。

大塚孝志@5bjFey2E6p8BEn3

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科学教育研究協議会の全国研究集会では、地元の都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の後援をもらう場合が多いです。申請には申請書を書いたり、実施要項や過去の集会の資料を添付するなどかなり面倒です。簡単には後援してはもらえません。ただ、発表内容など詳細までは審査しないと思われます。

杉山 健@sugiyama2023

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