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mainichi.jp/premier/busine… 補足すると高年齢雇用継続給付の支給率は65歳までの雇用確保措置義務化に併せてすでに25%→15%に縮小されています。今回は雇用確保措置の例外措置が廃止になり、実質的に全ての企業において65歳定年となったので給付金の役割は終わったということでしょう。

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