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10%への教職調整手当の増額が賃上げではなく、基本給減額とセットで行われる可能性の根拠となる資料です。 大企業に利益誘導してその一部を企業献金収入とするビジネスモデルが自民党の核になっていて、国民からどんなに批判を受けてもお茶を濁すことしか考えていません。 教員バッシングは→

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斉藤ひでみ・現職教師(西村祐二)@kimamanigo0815

返信先:@szsk_edu東京都の昇級カーブは今こうなっているようです。 画像は中教審資料。 この案が提案された中教審(2024.3.13)では、先行事例としてヒアリングを受けた東京都教委の方が 「(制度導入に伴って)人件費については全体のバランスを取ったので、総額がそんなに増えたことはなかった」 と話しています。

みんなのコメント

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支持者向けの大事なパフォーマンスですから、自分たちの懐にある認識の税金でそのアピールをやめることは、そもそも考えにくいでしょう。 財務省との予算折衝で連戦連敗どころか不戦敗続きの印象が強い文科省が人件費の増額を押し通すとも思えません。 さらに、このような東京都の→

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