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①公共放送維持は国の方針ですから 現在支払い義務記載がない為それを利用した不払いをやりつづけ仮に負担金の未払い率が拡大しても、支払い義務記載という方向に向かうだけ(罰則が生まれる可能性) ②不買活動と違い契約した上での不払いには全くの正当性がないので援護や意見になりえない #受信料 pic.twitter.com/mduyjjwI7G

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公共放送子🌸欧州営業所@hanatal33

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