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EUでは適応計画策定を外注できる財力があるところは脆弱性特定やリスク評価がしっかりできるけど、小さな自治体はそれができないために脆弱性が大きくなり、EU自治体での公平性が確保できないことが明らかに。この原因の一つになっているのが助成金。 pic.twitter.com/iOA1UEPVoA

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福村佳美/Yoshimi Fukumura@yoshimiand

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一度助成金や研究に関わると、雪だるま式に次の機会がやってくる。 でも、そうではない自治体は置いてきぼりに。

福村佳美/Yoshimi Fukumura@yoshimiand

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