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ブラック企業はオファーレターからして違う。日本の判例法では「30日前までに通知すれば解雇できる」わけないんだけど、植民地では本国の法律が優先される。イメージとしてはイギリスの東インド会社。実際、日本ではできないはずのレイオフが米国同様に平然と実行される。 mynewsjapan.com/reports/4671 pic.twitter.com/vkFNQry5xC

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渡邉正裕@masa_mynews

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