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ベトナム人労働者を特定の企業が呼びやすく(勿論家族の健康保険がFringe Benefitsとして機能する分給与を安くしても競争力がある)するために県が公金を支出ことに正当性がどこまであるか。利用できる医療の範囲をどの用に設計してあるかがポイントなのだろうが。海外旅行総合保険ノウハウ利用かな。

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ゆな先生@JapanTank

山梨県が、ベトナム人労働者が母国にいる家族にも適用できる医療保険を提供開始するって発表した件。 東京海上が民間だけで提供するものだと思ったら、山梨県から何故か税金で補助金がドバドバ入ってるやん。 しかも母国にいる家族が1割負担でホクホク。 東京海上の公金チューチュー案件やん。

どんぐりひろいびと@dongrihirou

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