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ドイツでは左傾した連立政権が打ち出した福祉政策が原因で大変な状況に。生活保護の3分の2は働こうとしない移民が獲得して食い潰している状況です。 ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…! フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか biz gendai.media/articles/-/130…
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ドイツでは2022年まで、ハルツIVという失業手当でしたが2023年から「市民手当(Bürgergeld)」という新制度に移行しています。単身者でも月額502ユーロ(約85,000円)支給される制度で、夫婦と幼児2名だと1538ユーロ(約26万円)の好待遇で勤勉なドイツ人が「このままでは東ドイツになる」と嘆いています。 pic.twitter.com/YB1SrBLw91
移民なんて美味しい福祉が目当てで来るわけですからね 国民が1円も貰えず、税を納めていない外国人ばかりが手厚く給付金を貰えるのはおかしな話です 生活保護制度に批判的な声は概ねそういう制度の不合理に対してのものなのですが、何故かバカ左翼はそれを認めたがりませんね
ドイツでは年金支給開始年齢が63歳から68歳まで引き上げられましたね。年金から税金が引かれるし、アパートの家賃も高いので年金だけではやっていけないと働く高齢者も多いとか。移民を入れれば、年金や社会保障の財源になるとかねごとを言っていた移民推進派の意見を聞きたい。
日本も同様な状態になりつつありますね。日本では生活保護が外国人が受給するのは違法では。国民皆保険の健康保険制度も短期間で取得し手術・治療を受け帰国が多く見られてます。特に中国人で。なぜ健康保険の取得を認めるのか。まったく分かりませんね。
EUで新しい移民政策を審議中です。ドイツやフランスは移民の受入れに消極的な国に無理やり移民を割り当てて割り当てた人数を受け入れないなら代わりにお金を払わせるという案を推していて多くの国が反対しています。他国を巻き込もうとしています。