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ドイツでは、 電気料金上昇を受け、 2022年7月から、 再エネ賦課金を減免。 日本も、 再エネ賦課金を減免するため、 例えば事業用太陽光について、 ①買取期間を2倍(20年→40年) ②買取単価を半減(5割減) にするよう制度改正すべし。 meti.go.jp/shingikai/enec… pic.twitter.com/j32EZ31xmD

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石川和男(政策アナリスト)@kazuo_ishikawa

みんなのコメント

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blog.goo.ne.jp/adoi/e/7e9eeb9… 再生エネルギーなんて1アンペアも使われてませんよ。 電気は位相があるから、再生エネルギーなんて流したら停電します。 燃料調整費も嘘です。 電気事業連合会、政府、経産省、大企業は嘘を突き通してます。

Hatena Hatena@HatenaH21236634

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諸般報道を見ると、太陽光は一定程度施設ができているようだから、自由経済にまかせましょうよ。あやしい会社に小遣いをわたしているとしか思えない現状は止めよう。

civic55j7d9@civic55j7d9

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①買取期間を50倍(20年→1000年) ②買取単価を✖2%(50分の1) 末永く何世代にも渡って温暖化対策に貢献して下さい。維持経費は当然自費です。😚😽

takashi matsumoto@t_matsu258tori

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しかし、悪いところは、真似するが、 いいところは、真似しないのが、 日本政府。

英の破邪顕正V7@世界正義の実現Zと真祖天御祖神@Hajakensho007

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再エネ賦課金は廃止一択

kokoro_naki@KokoroNaki

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