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旧態依然と化した自公政権の長期政権運営に依る驕り昂ぶりが経済逼迫を齎して来たのに此の円安デフレで税金還付は為されずに安倍氏死後にはキックバック問題の発生と旧統一教会に伴う献金事案

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(埼玉県教育委員会教育長)島村和男@tentoumushi5532

繋げる可きだと主張していたが安倍政権下に至り結果的に景気弾力条項の改正消費税法施行時の文言を削除して憲法規定の法の下の平等を逸脱した所謂平和主権からの脱却に依る基本的人権の尊重とは

(埼玉県教育委員会教育長)島村和男@tentoumushi5532

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