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金融所得課税に賛成の理由を述べます。 下記の赤枠を見て下さい。AOKIHDの一族が4人います。()の中は保有比率であり、3％未満になっています。3％を超えると、分離課税にできないので、わざと3％未満です。そうすることによって、配当金の税率が20％です。彰宏会長は258万株で、配当金は年間1.4億円。 pic.twitter.com/FsgkEItrLU
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では、分離課税だと20％で2800万円。総合課税だと6100万円（他に所得がない場合を想定）になります。この場合は分離課税がかなり有利という事になります。このいかれた金持ち優遇制度にテコ入れをするために今回是正をいれようとするのが岸田政権です。
