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これ考えた人ほんと凄いな。補助金ではなく税額控除でグリーン事業支援をすると、免税される公営事業者や税支払いが小さい小規模事業者などはメリットがない。税額控除権を現金で売却できるようになると、事業の所有権を持たなくても投資家側が減税できるので、小規模事業の資金調達力が上がる。
メニューを開く返信先:@hLyHLcpubwToovV税額控除譲渡についてはこの記事が詳しいです。 非営利団体、自治体などの免税事業者、小規模で税支払いが小さい事業者は税額控除のメリットを得られないので、控除枠を1ドル0.85ドルで売却して現金を得て、購入者は免税できる仕組み。昨年6月から可能に。 americanprogress.org/article/unders…
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同様のことを従来の枠組みでやろうとすると、税法遵守のために複雑な手続きが必要になり、税額控除の約15%の手数料がかかった。ロイターによるとクレジット転売の手数料は6-8%なので、この仕組みの敗者の一人はこの分野に特化したコンサルや会計・法務専門家か。 journals.uchicago.edu/doi/abs/10.108…
