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なお公的に明らかでなければ対策不要というこの方の主張を用いるなら、犯罪被害者として多いのは犯罪白書により男性ですから、犯罪被害の救済対策としては男性に対してまず行うのが筋となります。

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かなまい@sa4eDr3C0B70402

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