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一般論として大半の家庭は給食費が払えます。その上で、生活保護家庭も援助金が支給されます。 それ以外の家庭については、虐待の調査を受け入れるなら、支援を検討することはできると思います。 一般論を原則として、後は個別対応するために地方自治の現場があると思っています。

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あおぞら@aozorabreeze

給食費を払っていない親の子は給食抜きにするのかな? 給食費を払わない親はダメ親だが、子供には罪はないからねえ。

渡瀬裕哉@yuyawatase

みんなのコメント

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基本的には親が払うべきで、給食補助をやるにしても所得に反映する方法にしてあくまで個人が管理の形は残せよって思いますねぇ 社会主義じゃないんだしね

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生活困窮世帯には就学援助制度があり、基本的に学用品、給食費、修学旅行代金まで無償です。 所得制限無しに給食費を無償化すれば子育て世帯は喜ぶだろうが、その分、地方交付税は減らされるし、防災やインフラ整備に使うべき予算が足らなくなります。 トータルで見たらマイナスでしかありません。

ランバ・ラル@BV7SaQLmOuNrQv7

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例えばクラスに数人払わない親がいたとして、一ヶ月数千円のために自治体の職員が家庭訪問するのですか。昼間訪問して不在なら職員に夜勤手当を払って夜中に訪問するのですか。運よく親に面会できたとして、払わないよと言われたら子供を養護施設に引き取るのでしょうか。

あおぞら@aozorabreeze

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