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#政治資金規正法 “改正”自民案に追及】世論調査「政権交代を期待」52% 自民党は先週、“連座制”などを盛り込んだ改正法案を国会に提出 →パーティー券購入者の公開基準や、“政策活動費”の公開、企業・団体献金の扱いをめぐっては野党と隔たりが 立憲民主党 野田佳彦 元総理… pic.twitter.com/7BgEU2IdCo

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報道ステーション+土日ステ@hst_tvasahi

みんなのコメント

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野田が最近出てくるようになったな。なぜでしょうか?賢明な国民ならばわかりますよね?

はぐれ雲@HAGUREGUMO15987

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政治資金規正法を改正し、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止すべし! 各種分野で外国の機関による工作が横行しており、日本の国政が外国勢力からの支配や干渉に晒されている、制度的な脆弱性を速やかに是正しなければならぬ!!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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他国を侵害するロシアと安保理決議違反の北朝鮮の軍事的癒着、 中国の「一帯一路」という詐欺紛いの経済的侵略構想へのロシアの加担、 テロ集団ハマスを擁護するロシア・ ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ハマス、フーシ派、ヒズボラ・・・ これぞ「悪の枢軸」のラインナップだ!!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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「外交とは、武力を用いない戦争である」 「戦争とは、武力を用いた外交である」 毛沢東は到底評価には値しないが、この台詞に関しては当を得ていよう(そして、それが諸外国首脳の共通認識でもあるはずだ)

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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中国・ロシア・北朝鮮に加え、竹島を不法占拠しつつ捏造した歴史観を蔓延させる韓国など、悪の枢軸なす諸外国に囲まれている日本の現状は、平時ではない!準非常時である! 手遅れにならぬうち、憲法9条改正と[純然たる]防衛予算倍増を急がねばならぬ!それは財源の議論以前の問題である!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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防衛予算に海上保安庁の予算や科研費、公共インフラ整備予算等をも含めるなど論外であり、絶対に許されない!それでも万一、敢えて含めるのであれば、防衛予算の増額幅はGDP比4%超に引き上げなければならない! また、政府として防衛産業の振興にも注力すべし!!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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日本はサイバー対策が遅れている! 相手側サーバーに侵入し情報収集や無害化を図る能動的サイバー防御の導入と、官民共同のオペレーションセンターの設置が急務である!速やかに法整備を済ませ、直ちに対策を実施しなければ、米英豪との防衛連携に支障を来し有事の被害拡大を招きかねない!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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核を以て核を制す・ 核廃絶は、世界中の全ての国が同時且つ一斉に実施しなければ、却って国際社会が危機に陥ろう。米国及び西側諸国が先んじて核放棄すれば、中露による侵略が野放しとなる! 中露北が核兵器の増強を続ける以上、万一使用すれば自国の破滅を招くと警告すべく、核抑止は必須なのだ!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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・国家間の平和な状態は、力の均衡によってのみ維持されうるものだ! ・専守防衛を有効化するには、敵基地攻撃能力と共に核共有が必須! ・近隣諸国の国際情勢に艦がみれば、抑止力として[原潜も含め]核戦力を保持することも、もはや日本にとって不可避である!(米国の核の傘を過信してはならない)

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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日米安保条約があろうとも、実際に日本が攻撃を受けた場合、米軍が対処するには上下両院の閣議等タイムラグが生じる。 米軍は決して即応できるわけではなく、日本単独での反撃が必要な状況が必ず不可避となる!日本の防衛には米軍は飽く迄支援の立場なので、日本国の国防力の拡充が喫緊の課題なのだ!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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