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中小企業やスタートアップで、社員の社会貢献活動を「業務」と捉えて給与を支払う、所定労働時間の最大1割を社会課題の解決につながる活動に費やすことを認める。 中小、社会貢献を「仕事」認定 ナスタやゆめみ:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

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