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鉄筋偽装の側溝が40カ所判明 県は偽装製品を使った施工者22社に補修工事を命じている。請負契約約款で定める瑕疵担保責任の期間は引き渡しから2年だが、重過失で生じた場合などは最大10年とする民法の規定が適用される。県は、施工者による偽装製品の使用は重過失に当たると判断した。… pic.twitter.com/YJEgRUIil6

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石男くん@昨日よりも面白くの建設You tuber@Stoneman_ISHIO

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