ポスト
会社の倒産には弁護士費用と裁判所の費用だけで100万円前後 その他社労士や税理士にも関連手続き、オフィスの賃貸契約の清算も。 「正々堂々と倒産させたいなら会社の預金が200万円くらいあるうちに」と企業経営者に勧めることがあります 残念ながら昨日、手遅れの企業から相談を受けました
メニューを開く日本年金機構の滞納処分に関するマニュアル掲載の事務処理の流れです 来所通知による納付指導が行われる前に滞納を解消するのが理想的ですが、納期限から20日経過前後で督促状が発出されるので、納付遅延も１月～２月程度が限界かと思われます （国税徴収法が準用されます） #資金繰り #社労士実務
