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税理士の立場から述べると、この #定額減税 の対象者は所得制限(1805万円超)が最終的に適用されるので、必ずしも給与年収が2000万円以下の人だけが受けられる訳ではないのだ。 副業や突発的な不動産・株式の売却益等も合算されるため、ある意味欠陥税制と言える😑 #給与明細 news.yahoo.co.jp/pickup/6501712

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yuichi kikuya@KikuyaYuichi

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