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この報道は観測気球だな。時限措置のために給与明細様式変更とデータ項目追加のシステム改修。猶予は1ヶ月。SIerは特需で儲かるけど、対応できる人は確保できないだろう。 6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置 yomiuri.co.jp/economy/202405…

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