ポスト
製作費の上限問題は、映画資産の減価償却が２年なので、企業会計へのインパクトが大きいというのも原因かも。 不動産業や出版・トイなど他事業で安定的に黒字が出る構造の企業なら、減価償却で納税額圧縮可でかつ70年間利用できる著作物が手元に残る。 そうでない会社には2年償却は参入障壁ですね。
メニューを開く70年代までの日本映画「超大作」の製作費上限は7億円ぐらいだったらしい。 これ以上の製作費を(宣伝効果として)提示してある作品も実際は、7億以下に抑えられていたようだ。 これ以上のお金をかけると客足がのびても赤字となり、儲けが出ない。 海外での収益やビデオの二次収益も見込めない時代ゆえに
