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新聞が生活必需品として軽減税率を適用されるなら、食費や教育に関するものも非課税にすべきだと思います。 特に教育に関するものに課税するとか、国が将来や未来について無知なのを証明しているようなものではないかと。 消費税減税の論議ではなく、課税対象そのものの見直しをすべきではないかと。

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山中勇輔(さんたま)@santama0202

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