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米州機構など現在幾つかの地域的取極や地域的組織は存在しますが旧敵国条項発動を可能にした条項をそれらの取極又は条約は含んでおらず、発動不可能。また、再締結又は発動可能な条項を含む取極又は条約は、95年決議、理由1)により無効となります。故に旧敵国条項は実際には発動できません。

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上記2つの根拠とは別に中国が旧敵国条項をブラフとしても使えない事の傍証として、実際に中国は日本との間での外交交渉において旧敵国条項についてロシアのように言及した事実がない点を補足しておきます。 (2014.03.28衆院外交委政府答弁) kokkai.ndl.go.jp/txt/118603968X…

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