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政治資金規正法の改正の自民党案では「裏金事件」は再び発生するだろう。岸田首相の発言、「実効性のある防止策を条文で示すことが出来た」とは意味不明である。 連座制採用で「会計責任者や秘書が犯した裏金資金では議員も同じ責を負う」という条文があってこそ初めて「実効性がある防止策」なのだが

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正論居士@daiyuuhou

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