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なお軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会(2016/2/23)で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。こんなの、国会議員団を擁する政党が間違えようがないんです。 pic.twitter.com/tIB44DIDgq

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おじゃま虫雄@Sata17221

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消費税の申告にあたり、赤旗日曜版について税率10%で計算すべきところを軽減税率8%で計算してるのであれば過少申告になるので、軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。党中央から集金人まで含めた党ぐるみの組織的犯罪行為、もうやめませんか?

おじゃま虫雄@Sata17221

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