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消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてるのに共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしています。党ぐるみのこの不正行為により軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。党全体が腐り果ててませんか？ pic.twitter.com/Tnq7nelRWg
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消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあることから、日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずです。
