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感染症対応などで緊急事態条項の改憲を訴える団体は、まずは自民党に対して、「21年にデルタ株が猛威を振るった時、野党の臨時国会召集要求に対して菅内閣は『与党と相談して決める』と答弁したが、自民党は何を理由に召集をしなくてよいとしたのか？」と問い質すべきだ。 自民に改憲の資格などない。
メニューを開く自民、緊急事態条項の創設に向けヒアリング 改憲議論の加速化狙い asahi.com/articles/ASS5P… 自民党は21日、憲法改正実現本部（本部長・古屋圭司元国家公安委員長）を開き、感染症や災害への対応の必要性を訴える民間団体からヒアリングを行った。
