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韓国政府は、同社が破綻しても事実上のオーナーとみられる兪炳彦セモグループ元会長や一族の財産を没収し、補償などに充てることを検討している。 しかし、兪氏は資金の流れを解明する捜査に抵抗しており、財源確保の見通しは立っていない。しかも、アメリカに多くの不動産の資産を所有しており、
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兪氏が、セウォル号の不正積み込みに関し、その危険性を事前に知り、指示・命令していたのかなど、裁判で立証しなければならない。超法規的な措置は、国内ならばともかく、海外資産にまで適用できるかは不明 としていた記事。
