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増え続ける空き家 対策をどう進めるか 「使用目的なし」最多385万戸 修繕・撤去など促進へ法整備 日本大学経済学部教授 中川雅之氏に聞く 対応する自治体の財政圧迫も 人口減少率高い地域に注力を 市場で流通させる仕組み必要 #公明新聞電子版 2024年05月22日付 komei.or.jp/newspaper-app pic.twitter.com/ZBF3UIPxo1

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