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1996年と比べて、実質賃金は15%減。しかし、実質的な税と社会保険料は10%以上増。そのあおりで、実質可処分所得は30%以上減。つまり、1996年と比べて、買えるモノの量が30%以上減ったことになる。政府の収入が増え続ける中で、どうして国民が経済力低下の分を全て背負わないといけないのか? pic.twitter.com/IdoFSkzEoR

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Shigeru Tsukamoto@ShigeruTsuka

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