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幹部が日本共産党員で占められる #東京土建 で非党員幹部(副委員長)が理不尽な理由で除名処分(2020年12月)を受け民事訴訟となっていた裁判で、今年2月最高裁で一審原告側の勝訴(土建側敗訴)が確定した件が本日付読売(都民版のページ)に掲載されている。 #異論排除の傾向は関連団体にも及ぶ pic.twitter.com/14vM8siDbM

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柳原滋雄@フリー記者@yanagihara1965

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