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東京土建の一部役員が、任意団体未来の会を作り自民党に政策要望をしたことが、組合の分裂行為にあたるとされ処分された事案。未来の会側の勝訴が確定した。 組合の名前でなく任意団体が要望しているので処分はやり過ぎだったのではないだろうか

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柳原滋雄@フリー記者@yanagihara1965

幹部が日本共産党員で占められる #東京土建 で非党員幹部(副委員長ら)が理不尽な理由で除名処分(2020年12月)を受け民事訴訟となっていた裁判で、今年2月最高裁で一審原告側の勝訴(土建側敗訴)が確定した件が本日付読売(都民版のページ)に掲載されている。 #異論排除の傾向は関連団体にも及ぶ

スプラ坊主@bulletshower

みんなのコメント

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2021.4 「未来の会」問題での委員長の声明を機関誌けんせつが掲載していた。裁判の結果、多数派が間違ってたことが確定したのだが、今後の対応が注目される。転載禁止のためリンクを紹介 tokyo-doken.or.jp/cms/wp-content…

スプラ坊主@bulletshower

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雑誌『第三文明』で見た。 労働組合は経済団体として労働者の経済的地位向上の為に、自民・公明など各党に要請行動を行うのは当然のこと。特に、その組合は政党支持の自由を謳い、組合とは別組織で要請を行ったのであれば問題はない。問題は非党員役員を党員グループが排除したことだろう。

Anonymousness metal stay home😷 香港民主化支援の旗はおろさず🇭🇰@tersachan

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個人的には、あらゆる原資は組合費なので。組合員不当排斥の裁判の弁護士費用が誰の為の出費なのか?と思います。

ピノ豊田@adadadvn9999

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