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Noと言える学校。母親の就業による放置で家庭学習ができず、 家庭との連携は成り立たず、問題行動の是正・矯正も学校教員に 丸投げしてくる。母親の就業は、衆愚化や粗暴化のための植民地 政策であり、日本の国力を低下させる戦略である。2024年5 月22日日本経済新聞朝刊27面。 @nikkei

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五十川卓司@isotaku503_2

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