給与を得られている者が対象の定額減税。　昨年までしていた「住民税非課税」なる収入の少ない者への支援、給付はしないの?? 何の根本的な基準も無いような事をするのがこの国の政府??　どこまでも底無しにあり得ない政党であり政府。－.－　こんな異常な政府だから少子化になり、止まらないだけ。

定額減税を給与に反映しない企業は労基法違反だそうです。それなら源泉徴収制度を撤廃して、納税は全て確定申告に変更すべきでしょう。グレー・ブラック企業や年金機構からの個人情報漏洩が防止できます。年金受給者の老人も確定申告しており、個人の納税意識が向上しますよ。

定額減税のお知らせは税務署の仕事です。企業の負担になり、かつ個人情報が企業・年金機構から漏れる源泉徴収制度は廃止しましょう。年金受給者の老人でも確定申告してますので誰でもできます。マイナンバー登録している金融機関口座で引き落としをしましょう。

そもそも調整給付金とは？ 調整給付金とは、令和6年度の定額減税によって減税しきれなかった場合に支給される給付金です。 対象者は誰になるの？ ・所得が1805万円未満の方 ・定額減税しきれないと見込まれる方 （定額減税可能額が、減税前税額を上回ると見込まれる方）…

どこに一人5万円と記載されているのでしょうか？定額減税と別物ではないですし、市町村が計算して該当者に連絡してくるものですよね。

５万円と定額のものではなく、定額減税で引き切れない分を補足するものです。 なので定額減税で引き切れたり、令和５年所得税および令和６年度住民税所得割が非課税なら対象外です。

なぜ5万なのか。 誤った情報の拡散はよくありません。

もう一度しっかり読んで ママさんたちに知ったかしようかな笑

マスさん✨️ お金の勉強しなきゃですね✨️

理にかなっているtwitter.com/lao_jiang50163…