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(１) 玄海町 脇山町長 「国に貢献してきた立地自治体がさらに文献調査することは非常に重い決断。玄海町での取り組みが最終処分事業への関心が高まるのにつながり国民的議論を喚起する一石となれば」 「一石を投じて国民的議論を喚起する」その議論の対象は地層処分ではなく、直接処分の再検討！ pic.twitter.com/ePvEzaqbil
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(２) 「脇山町長の決断が『一石を投じる』苦渋の選択であることは同じ立地側の身として強く感じる。 また、原発関係に何らかの繋がりがある地域の方が題材への免疫もあり、冷静な議論を進めやすい素地があると考えることは出来るだろう」（女川町 須田町長） そう、原点に立ち返った冷静な議論を！
