ポスト
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析 asahi.com/articles/ASS5R… 2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」を分析した。
メニューを開くみんなのコメント
メニューを開く
対等でない取引慣行がある。 政府は「優越取引」の是正、「価格転嫁」の適正化を指導したらよい。公取委と中小企業庁(下請けGメン)を働かせることだ。 優越取引で企業が下請け業者と価格交渉で協議しなかったら、積極的に企業名を公表したらよい。企業はイメージダウンにつながり効果がある。
メニューを開く
#上場企業のコーポレートガバナンス・コード三方良しに改訂する ameblo.jp/t1997/entry-12… ※大企業の人件費割合「労働分配率」、半世紀で最低 賃上げまだ余裕?2023.11 digital.asahi.com/articles/ASRC2… ※全国7経済連合会「企業統治指針」見直し求める提言 株主第一主義に異例の「ノー」2023.9…
メニューを開く
為替介入・利上げすべきです。 現状、日本の金融政策が円安誘導しており、一部企業には恩恵があるが、多くの人々の生活からの所得移転でしかありません。間違った政策です。 またインフレになったらいいだろう、円安ならいいだろうみたいな政治家で「給付金くばれ」とか間違えです。