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櫛渕万里議員：「去年10月からはこれにインボイスが加わっていることも大変な影響です。東京商工リサーチのインボイス制度に関するアンケートでは、免税事業者との取引を中止、縮小するとの回答は飲食店が26%と、業種別で最も高かったわけで、政府の間違った政策が追い打ちをかけていることは明白です… pic.twitter.com/PFLJaYG6H7
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国民に負担増。零細・個人事業主にも負担増。自分達で消費も景気も冷え込ませておいて、体力の無い店は潰れれば良い。儲けたいなら外国人観光客相手に商売しろ。 先進国で一番国民を救わない国。国として終わってる、でも終わらせられない。 #日本を立て直そう #STOPインボイス
